著作権は、「依頼者」ではなく「創作者」に帰属します。

当事務所にご依頼いただいた全ての成果物（各種デザインツール、写真、イラスト、文章、その他）には著作権があり、法律で保護されています。著作権は自動的に「依頼者（お客様）」のものと思われがちですが、明確な著作権譲渡の契約をしない限り、原則としてその著作権は「創作者（当事務所、または外部パートナー）」に帰属しています。

よって、「著作権は制作費用を支払った自分たちのもの」「データ（または原稿・原画など）は仕事を依頼した自分たちのもの」などのご主張には、応じることができません。お客様と当事務所、双方の権利と利益、そして発展を考慮したデザインサービスを提供したいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

著作権は、「人格権」と「財産権」の2つで構成されています。

「著作者人格権（人格権）」は法律上、譲渡することも、放棄することもできません。当事務所では、人格権における権利範囲のうち「同一性保持権（無断で改変されない権利）」を特に重視しています。そのため、人格権の「不行使特約」については、お客様側の様々な事情に合わせた、条件付きの個別対応をとらせていただきます。

一方、「著作財産権（財産権）」は法律上、その権利範囲の一部または全部を譲渡することが可能です。しかし、お客様と当事務所、双方にとって最適と判断できない限り、基本的に譲渡契約は行っておらず、当事務所では、利用許諾契約のみで十分と考えます。なぜなら、予め取り決めた使用範囲内や期間内で成果物を利用する限りは、何の支障もないはずで、譲渡料金を発生させてまで譲渡させるメリットは少ないからです。

また、仮に著作権譲渡の契約をしたとしても、データや原稿・原画の所有権までもが譲渡されるわけではありません。逆もまた然りで、データや原稿・原画を買取り、所有権が譲渡されたとしても、著作権の譲渡にはなりません。

商標登録をお考えの場合は、最初にお申し出ください。

「著作権」と「商標権」はまったく別の権利です。当事務所にロゴマーク、キャラクター、ネーミング等の依頼をご検討中の方で、「商標登録」までお考えの場合は、必ず事前にお申し出ください。制作のプロセス、必要とするスケジュールが通常とはまったく異なります。さらに、見積書の提出よりも前の段階から、専門家との打ち合わせが必要です。

参 考
– 公益社団法人著作権情報センター（CRIC）「著作者にはどんな権利がある？」
– 文化庁「著作権制度の概要」
– JAGDA創作保全委員会編『著作権Q&A』／ 2017年3月20日 新装版 第1版