著作権は、お客様ではなく「創作者に帰属」します

当事務所がご提供する完成物（お客様がご依頼したもの）、および成果物（完成までの過程で作ったもの）の多くには著作権があり、法律で保護されます。著作権は自動的に「依頼者（お客様）」のものになる、と思われがちですが、明確な著作権譲渡の契約をしない限り、原則としてその著作権は「創作者（当事務所、または外部パートナー）」に帰属します。

よって、「著作権は制作費用を支払った自分たちのもの」「データや原稿・原画などは仕事を依頼した自分たちのもの」などの主張には、応じることができません。また、デジタルデータレベルでの無断複製・改変もご遠慮いただいています。お客様と当事務所、双方の権利と利益、そして発展を考慮したデザインサービスをご提供したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

完成物・成果物の例

• 納品したロゴマーク、名刺、パンフレット、チラシなどのデザインツール、およびそのデータ
• 書下ろしの文章、写真、イラストなどの原稿・原画、およびそのデータ
• ソースコードなどのプログラムデータ
• デザイン提案書などの提出書類、およびそのデータ　…など

著作権は、「人格権」と「財産権」の2つで構成されています

「著作者人格権（人格権）」は法律上、譲渡することも放棄することもできません。当事務所では、人格権における権利範囲のうち「同一性保持権（無断で改変されない権利）」を特に重視しています。そのため、人格権の「不行使特約」については、原則応じておりません。

著作者人格権の権利範囲

• 公表権
• 氏名表示権
• 同一性保持権

一方、「著作財産権（財産権）」は法律上、その権利範囲の一部または全部を譲渡することが可能です。しかし、お客様と当事務所、双方にとって最適と判断できない限り、基本的に譲渡契約は行っておらず、当事務所では、利用許諾契約のみで十分と考えます。なぜなら、予め取り決めた使用範囲内や期間内で成果物を利用する限りは、何の支障もないはずで、費用と労力を発生させてまで譲渡させるメリットは、お互いに少ないと考えます。また、仮に著作権譲渡の契約をしたとしても、データや原稿・原画の所有権までもが譲渡されるわけではありません。逆もまた同様、データや原稿・原画を買取り、所有権が譲渡されたとしても、著作権の譲渡にはなりません。

著作財産権の権利範囲

• 複製権
• 上演権・演奏権
• 上映権
• 公衆送信権・公の伝達権
• 口述権
• 展示権
• 頒布権
• 譲渡権
• 貸与権
• 翻訳権・翻案権等
• 二次的著作物の利用権

商標登録をお考えの場合は、最初にお申し出ください

「著作権」と「商標権」はまったく別の権利です。当事務所にロゴマーク、キャラクター、ネーミング等の依頼をご検討中の方で、「商標登録」までお考えの場合は、必ず事前にお申し出ください。制作のプロセス、必要とするスケジュールが通常とはまったく異なります。さらに、概算見積書の提出よりも前の段階から、弁理士との調整・打ち合わせが必要です。

参考
公益社団法人著作権情報センター（CRIC）「著作者にはどんな権利がある？」
文化庁「著作権制度に関する情報」
JAGDA創作保全委員会編『著作権Q&A』(PDF)