現在、インターネットを利用したビジネスが増えているため、自社のホームページに「保護されていない通信」や「セキュリティ保護なし」と表示されないようにすることは、重要な取り組みの一つです。適切に対処することで閲覧者の信頼を獲得し、セキュリティ上のリスクを軽減することが可能です。

 

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結論、ホームページのURLを「https://」で始まるようにすることで解決します

ホームページのデータが置かれているサーバーに専用の設定を施すことで、「https://」で閲覧できるようになり、「保護されていない通信」や「セキュリティ保護なし」という表示がなくなります。代わりに「南京錠マーク」が表示され、ホームページの閲覧者とサーバー間のデータ通信が暗号化されていることを証明してくれます。この仕組みは専門用語で「常時SSL化」といいます。

 

 

かつては個人情報やクレジットカードなどの重要情報を送信する必要があるネットショッピングサイトなどで使用されていましたが、現在はカフェ、ファーストフード店、コンビニ、ホテル、空港、観光地など、自宅以外の至るところからインターネットにアクセスできるようになりました。そのため、一般的なホームページでもこの対応が求められています。

 

また、検索サイトGoogleは、常時SSLかどうかを検索順位の決定要因の一つになると公表しているため、検索順位を気にされている場合は早急な取り組みが必要です。

 

 

常時SSL化で得られるメリット

信用性の向上

ホームページの閲覧に際し、閲覧者がセキュリティの不安感を抱くことはありません。セキュリティ意識が低いという印象も与えません。むしろ時流を読み取り、適切な対応が取れることのアピールになります。

 

検索エンジン対策に有効

Google検索においては、検索順位の決定要因の一つです。安心して閲覧できるホームページと評価されれば、よりアクセスを集めやすくなります。2023年7月現在では、Yahoo検索においても同様です。

 

 

常時SSL化に必要な作業

当事務所では以下の作業を行います。

・サーバースペックの確認や問い合わせ
・SSLサーバー証明書の選定と導入の手続き
・現サーバーデータやデータベース等のバックアップ
・httpで読み込んでいるソースコードの修正
・httpで読み込んでいる画像やリンクの再設定
・http環境で動作しているプログラムの修正
・https環境での動作チェック
・httpのアクセスを全てhttpsのアクセスに強制変換する転送設定
・検索エンジンへの通知、アクセス解析などの設定変更

 

 

常時SSL化でよくある質問

Q1. 常時SSL化した後は、今まで通りのURLでアクセスできますか?名刺などの印刷物のURLは「http://」のままです。

はい、問題なくアクセスできます。httpでのアクセスは全て強制的にhttpsでのアクセスに変換されるように転送設定します。この設定を専門用語で「リダイレクト」といいます。

当事務所の常時SSL化は、このリダイレクト設定まで含まれます。リダイレクト設定は検索エンジンからも歓迎されています。

Q2. 費用はかかりますか?維持費も知りたいです。

はい、費用がかかります。内訳は大きく二つ、SSLサーバー証明書の導入費用と作業費用です。SSLサーバー証明書については、サーバーによっては無料で導入することが可能です。「Let’s Encrypt(レッツエンクリプト)」という無料のSSLサーバー証明書を使用しますと、維持費もかかりません。ただし、サーバーがLet’s Encryptに対応していなかったり、より信頼性の高い証明書が必要な場合は、年間で数千円~20万円程度の費用を毎年負担する必要があります。一方、作業費用についてはホームページの規模(ページ数や更新システムの有無など)により異なります。

当事務所では、5~10ページ程度のホームページなら2~3万円くらいの作業費用になることが多いです。それ以上のケースにおいては、別途調査・お見積りとなります。

Q3. 常時SSL化しなかった場合、どうなりますか?

2023年現在、たとえ取り組まなくても、即座に大きな問題が起こることは少ないという印象です。しかし、長期的に見ると不都合が起こる可能性は充分に考えられます。セキュリティ意識が低いという印象を持たれ、会社の信用力が低下したり、有益な情報を発信していても情報漏洩に不安を感じて閲覧をやめてしまう可能性があります。

Q4. SSLとは何かの略語ですか?

SSLはSecure Sockets Layerの略です。インターネット上でデータを暗号化して送受信する仕組みのひとつです。詳しくは、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」内で解説されていますのでご覧ください。

総務省 国民のための情報セキュリティサイト内の「SSLの仕組み」を見る

 


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